公共工事のリモート現場確認導入　福岡県

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コロナ対策と業務効率化が狙い

福岡県は１１月１０日から、県発注の公共工事の建設現場をリモートで確認する仕組み（遠隔臨場）を導入した。
新型コロナの感染対策を目的としてＩＣＴ推進の一環で、人手不足が蔓延化する建設業界の働き方改革につなげる狙いもあるという。従来、公共工事の建設現場では、発注者である県の担当者が「立会」や「現場施工確認」を行うため現場に出向く必要があった。県担当者は県土整備事務所と建設現場を頻繁に移動する必要があり、受注者側も県の担当者が建設現場に来て確認するまで、次の作業に着手できないと課題があった。今回導入した遠隔臨場では、受注者がスマートフォン等のビデオカメラで撮影した現場映像を、県の担当者が事務所でリアルタイムに確認する。移動時間や現場での待ち時間が解消されるなど、県・受注者双方のぎょむ効率化と建設現場の生産性向上につながると見ている。県土整備事務所、苅田港の計１６カ所で導入する。

2020年11月17日発行