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全産業で業況好転 　九州・沖縄地区中小企業景況調査　　　 福岡県は２・３Ｐ改善

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　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０１７年１月～３月期）は、前期差２ポイント改善のマイナス１３・２だった。福岡県は２・３ポイント改善のマイナス１３・４。
　全産業でマイナス幅が縮小し、２期ぶりに業況が好転した。事業別では、卸売業が前期差９・６ポイント改善のマイナス１２・２、建設業が３・９ポイント改善のマイナス１・４、サービス業が１・４ポイント改善のマイナス１３・４、小売業が１・０ポイント改善のマイナス２０・７ポイント、製造業が０・５ポイント改善のマイナス１２・１だった。中小機構では「受注はあるが、人手不足の業種も多く、景況への影響を懸念している」と話している。
　同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日現在）しているもので、今回で１４７回目。２８５１社に聴き取り、有効企業数２７７０社で、回答率は９７・２％だった。