全国木造建設事業協会と協定締結　福岡県

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木造応急仮設住宅供給で

福岡県は６月５日、一般社団法人・全国木造建設事業協会（本部・東京都千代田区、大野年司理事長）と木造応急仮設住宅の供給に関する協定を締結した。
木造の応急仮設住宅は、適度の温度や湿度が保たれることや、被災者が「木のぬくもり」を実感できるといったことから、全国的にニーズが高まっていることから、供給体制の強化を図ることがねらい。協定内容は、災害救助法に基づく木造応急住宅の供給。同日、協会の大野理事長が福岡県庁を訪れ、小川洋知事と協定書を交わした。
福岡県では昨年７月に発生した九州北部豪雨災害時に、県建築物災害対策協議会との協定で１０７戸の木造応急仮設住宅を整備しており、全国組織の同協会と協定を交わすことで、供給体制の強化を目指す。

2018年6月12日発行