入居者以外も対象に支援する新施策　福岡グロースネクスト

Tag:

週刊経済2024年6月12日発行号

オンデマンド型支援を強化

旧大名小学校跡の官民共働型スタートアップ支援施設「Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔ（ＦＧＮ・福岡グロースネクスト）」（福岡市中央区大名２丁目、池田貴信事務局長）は５月２７日、今年度からの新たな支援体制を発表した。
福岡市の「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」提案公募で採択された、福岡地所㈱（福岡市博多区住吉１丁目、榎本一郎社長）、さくらインターネット㈱（大阪市北区梅田１丁目、田中邦裕社長）、ＧＭＯペパボ㈱（東京都渋谷区桜丘町、佐藤健太郎社長）、フォースタートアップス㈱（東京都港区六本木、志水雄一郎社長）４社の共同事業者が運営を担い、新たな支援機能として「Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｔｗｏｒｋ」を立ち上げた。従来はＦＧＮのインキュベーションオフィスに入居するスタートアップを主な支援対象としていたが、新たなネットワークでは支援対象を入居者に絞らず、ＩＰＯなどを目指すスタートアップに支援を提供。条件は本社登記を福岡市に置くこと、スタートアップとして一定程度の活動実績があり、さらなる成長を狙う意思があること、自立して支援メニューを活用できる経験を持っていること、コミュニケーションアプリ「Ｓｌａｃｋ」を使った事務局とのやり取りが可能なこと。エントリーの内容をもとにＦＧＮ事務局が可否を判断し、ネットワークに参加すると、金融機関やベンチャーキャピタル、事業会社などビジネスマッチングが可能なリストの提供や、専門家メンターの設置、ＦＧＮ施設利用時の優待などが受けられる。さらに、参加企業から年に１０社程度を採択する「Ｈｉｇｈ Ｇｒｏｗｔｈ Ｐｒｏｇｒａｍ」では、各社に必要な支援内容をカスタムし集中的に支援することで、ロールモデルとなるスタートアップの輩出を目指す。
高島宗一郎市長は「スタートアップ支援は『薄く広く』のフェーズから、足りない資源を支援するフェーズに入っている。開業率ではなく、リスクを取ってチャレンジする人が尊敬される環境を作りたい。次の時代の七社会を作らねばならない」と話した。福岡地所の榎本社長は「昨年のＱＰＳ研究所の上場で、福岡のスタートアップのフェーズが変わった。ＦＧＮ３期目の支援で取り組むべきことは、突破口からせきを切ったようにユニコーンを送り出すこと。加速度的に、ベンチャーのチャレンジをサポートしていく」と意気込みを語った。