免税店で中国・モバイル決済可能に　ＪＲ九州ドラッグイレブン

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４２店舗で導入

ドラッグストア運営のＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（大野城市川久保、今林泰社長）は、２月１日から免税店４２店舗で中国のＩＴ企業が運営するモバイル決済サービスを始めた。

インバウンド向けサービスの拡充が目的で、導入したのはどちらも中国企業が運営するシステム「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」。アリペイはアリババグループが運営するモバイル決済サービスで、ユーザー数は５億２０００万人、一日の平均取り扱い社数は１億６０００件を超えている。ウィーチャットペイはテンセントグループが運営する中国最大のＳＮＳサービス「ウィーチャット」のモバイル決済サービスで、本人認証済みユーザー数が６億人を超えている。同社では「これまでも海外向けＨＰ開設など積極的に外国人観光客向けサービスに取り組んできた。さらなる利便性向上を進める」と話している。

2018年2月20日発行