先端設備等導入計画の認定事業者は７０件　福岡市

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３年間で４００件目指す

福岡市（高島宗一郎市長）によると、中小企業の設備投資支援で今年７月から受け付けを開始した「先端設備等導入計画」の認定企業は１１月１６日時点で７０件だった。
今年６月施行の「生産性向上特別措置法」に基づく認定制度で、市内の中小企業を対象に、年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む設備投資計画を認定。認定されれば、取得した設備投資に対する固定資産税の課税標準を３年間ゼロに軽減するほか、国の補助金として設けられている「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「サポーティング・インダストリー補助金」、「ＩＴ導入補助金」の審査で加点、優先採択される。対象は全業種・全事業での機械や装置、器具・備品、測定工具・検査工具、建物付属設備、ソフトウェアなどの導入。これまで製造業のほか飲食業、理美容業、情報・通信業、不動産業などの認定実績があるという。２０２０年度までの導入を対象としており、３年間で４００件の認定を目指す。
市中小企業振興部政策調整課では「市内にはサービス業、卸・小売業、建設業などさまざまな産業が集積していることから、あらゆる産業での設備投資を進めるため、全業種を対象としている。製造業以外も対象となることを周知し、幅広い分野での生産性向上を後押ししたい」と話している。

2018年11月27日発行