先導的グリーンインフラモデル形成に関する包括提携協定　新出光不動産と久山町

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週刊経済2023年10月17日発行号

社会的課題解決への貢献目指し

イデックスグループの不動産事業会社、新出光不動産㈱（福岡市博多区上呉服町、重岡敏一社長）と久山町（西村勝町長）は１０月２日、「先導的グリーンインフラモデル形成に関する包括提携協定」を締結した。
「先導的グリーンインフラ」とは社会資本整備やまちづくりなどにおいて自然が有する多様な機能を活用し、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの実現、インフラやまちづくりの持続性や質の向上、Ｗｅｌｌ‐ｂｅｉｎｇの向上、健康増進、地域活性化、ＳＤＧｓの実現などに貢献する取り組み。今回の協定は、自然環境を活用した九州全域の社会的課題解決への貢献を目指し、産学官民連携による循環型社会の確立に向けた取り組みを推進していくもの。今後、両者はこれまでに培った専門的な技術や知識、経験などを密に共有しながら、久山町全体をフィールドとした実証などを踏まえた段階的な展開を検討していく。
久山町は今年度、国土交通省の先導的なグリーンインフラモデル形成に向けた取り組みを促進する重点支援団体（全国３団体）に選定されたことを契機に、久山町未来デザイン協議会を設置し、産学官民が連携した恒久的なネットワークづくりと新たな事業展開に向けた取り組みを開始。一方、新出光不動産は不動産管理業務をはじめ、土地建物の有効活用に関する企画提案など、不動産の総合コンサルタント業務を通して、「多様な暮らし方や働き方の変化に対応した、より快適で便利な心豊かな暮らしの提供」（同社）を目指している。今回、地域資源を活用した新たな価値創造に取り組む久山町の展望が今後の教育や福祉、環境などの多様な社会課題の解決に向けたヒントにつながり、企業の存在価値の向上をはじめ、未来社会における先導的なモデル構築にもつながると考え、協定締結に至ったという。