優先交渉権者にＪＲ九州中心のグループ　福岡県

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博多駅前の東総合庁舎敷地活用事業

福岡県（小川洋知事）は８月２３日、福岡市博多区博多駅東１丁目内にある福岡県東総合庁舎の敷地有効活用事業優先交渉権者に、九州旅客鉄道㈱（以下、ＪＲ九州、同市博多区博多駅前３丁目、青柳俊彦社長）を中心とした３社の企業グループを選定した。
優先交渉権を得た企業グループは、ＪＲ九州のほか、福岡地所㈱（同市博多区住吉１丁目、榎本一郎社長）、㈱麻生（飯塚市芳雄町、麻生 巌社長）の２社。福岡県東総合庁舎は、約３５年前に建てられた地上５階地下１階建ての建物で、敷地面積は２６３８㎡。容積率は５００％。
今回３社による企業グループが提案したのは、地上１１階、地下１階建ての高機能を備えた賃貸オフィスビル。延べ床面積は約１万８７００㎡。１階には、地元県産食材や県伝統工芸品を活用したカフェをオープン。エントランスホールにはデジタルサイネージを設置し、博多駅やキャナルシティ博多など周辺の観光情報を発信するという。２、３階には博多県税事務所が入居する。積極的な県産木材の活用や、緑地整備も計画しているという。借地期間は７０年間で、借地料は年間２億２２００万円、県税事務所の賃借料は年１億１７００万円になる。新ビルは２０２４年３月ごろの完成を予定し、今後、２０２１年３月に現在東総合庁舎に入る博多県税事務所が移転。同年４月に解体作業に着手し、２２年３月ごろから着工する計画だという。
同ビルが建つ場所は福岡市（高島宗一郎市長）が進める博多駅周辺の再開発促進事業「博多コネクティッド」のエリア内に位置し、同事業によって建て替えに伴って容積率を最大５０％上乗せできる。県の総務部財産活用課は、今後ビルの容積率や高さが現在の計画よりも上乗せする可能性について「公募の段階では博多コネクティドは未発表だったので、事業会社３社が検討する可能性はあるのでは」と話している。

2019年9月3日発行