優先交渉権者に住友商事、ＪＲ九州、西部ガス、西鉄などのグループ　九州大学とＵＲ都市機構

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週刊経済2024年5月1日発行号

譲渡価格は３７１億７８００万円

九州大学（福岡市西区、石橋達朗総長）と都市再生機構（＝ＵＲ都市機構＝横浜市中区、石田優理事長）は４月１８日、福岡市東区の九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業の優先事業者に住友商事㈱（東京都千代田区大手町、上野真吾社長執行役員ＣＥＯ）を代表者とするグループに決定したと発表した。
同グループに参加したのは、住商を代表者に、ＪＲ九州（福岡市博多区、古宮洋二社長）、西部ガス㈱（同市博多区、加藤卓二社長）、清水建設㈱（東京都中央区、井上和幸社長）、大和ハウス工業㈱（大阪市北区、芳井敬一社長）、東急不動産㈱（東京都渋谷区、星野浩明社長）、㈱西日本新聞社（福岡市中央区、柴田建哉社長）、西日本鉄道㈱（同市中央区、林田浩一社長）の計８社。譲渡価格は３７１億８７００万円で、開発対象区域の総面積は約２８・５ヘクタール。優先交渉権者決定にあたって、同グループは「ＨＡＫＯＺＡＫＩ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃａｍｐｕｓ（箱崎グリーンイノベーションキャンパス）をまちづくりのコンセプトに、安全や健康、移動、防災などの項目でスマートサービスを導入したまちづくりを進めることを企画提案していた。優先交渉権者決定にあたっては、同グループのほか、九州電力㈱を代表者に㈱九電工、社会福祉法人敬愛園などが参加するグループ、スーパーセンターを経営するトライアルグループの㈱トライアルリアルエステートを代表者とするグループが事業に応募していた。