働き方支援の新事業を開始　（一社）中小企業事業推進機構

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週刊経済2023年2月21日発行

「週２正社員」を推進

中小企業の経営支援などを展開する（一社）中小企業事業推進機構（福岡市中央区舞鶴１丁目、島田晃徳、平井良明代表理事）は２月１３日、働き方支援の新事業を開始した。
短時間正社員の働き方として「週２正社員」の採用を中小企業に提案し、それに合わせて専門の人事、社労士、キャリアコンサルタントなどがサポートする。事業を手掛けるのは、同機構会員の㈱イーハイブ（福岡市、高橋善晴社長）、津森行政社労士事務所（和歌山県、津森俊彦代表）、みんなの人事（徳島県、冨浪真樹代表）、ディーリンクス（鹿児島県、池元正美代表）。費用は、入会金１０万円と月３万円で、月２回ほどのキャリア開発に関する経営者、社員向けセミナーや相談対応でサポートする。イーハイブ取締役の平井良明代表理事は「短時間正社員という就業規則を作れば、週２の勤務でも健康保険や厚生年金に加入できる。週５日は働けない人にとっては安定や安心を、企業にとっては正社員としてモチベーションを共有しつつも限られた人件費に抑えられるというメリットがある」と話している。

３月に共著を出版

また、同事業を手掛ける平井代表理事、津森代表、冨浪代表、池元代表の４人で、共著「週２正社員のススメ」を３月１日に出版する。出版元は（一社）中小企業事業推進機構。週２正社員の考え方やメリットなどについてまとめているほか、短時間正社員の就業規則の雛形や社会保険についての加入の手引書の付録を付けている。四六判で３００ページ建て。販売価格は３０００円（税別）。
さらに、同日からクラウドファンディングサイト「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」で活動のための資金調達を開始。目標金額は５０万円で、リターンは書籍の事前提供やキャリアコンサルタントのオンライン相談、書籍やＨＰなどへの企業名やリンクの掲載などから選ぶことができる。期間は３月末まで。