傘下の竹内化学の新本社、情報システム本部新設などを計画 　正晃ホールディングス

Tag:

中期５カ年計画が４年目に

総合試薬ディーラー最大手・正晃㈱を中核とする正晃ホールディングス㈱（印正哉社長）は、５カ年計画の４年目となる２０２１年、傘下の竹内化学㈱（和歌山市）本社の移転新築やＨＤ社内での情報システム本部設置などを重点施策としている。
同社はグループ年商１千億円を大きな目標に掲げる中期５カ年計画を２０１８年度に策定。営業エリアの充実、新規事業の確立などを進めている。昨夏には本社近くに最新鋭の物流施設「正晃物流センター」を稼働し九州・山口エリアでの物流効率化を図った。竹内化学は２０１７年にＭ＆Ａしたが、現本社が老朽化してきたことと将来の南海トラフ大地震などの自然災害に備える意味で和歌山市郊外の高台に用地を取得、新本社を新築移転する。また、関連の理化学機器商社・㈱バイオテックラボ（東京都）や正晃の久留米営業所、大分営業所、沖縄営業所なども事務所の老朽化および配送効率化を目的に建て替えを検討している。
このほか、ＩＴ関連の社内基幹システムや自社独自の電子購買システム（通称・ソニック）、物流管理システム（正晃ＳＰＤ）などの一層の強化を目的に、正晃ＨＤ内に「情報システム本部」の新設を計画。印社長は「今年はメディカル部門を中心に厳しい一年だったが、救いはサイエンス部門が好調なこととコロナ関連のビジネスが暫くは続くであろうということ。５カ年計画の最大の目標であるグループ年商１千億円に向けて、グループ各社、各部門がさらに協力体制を強化し、視野を広めて将来の新しいビジネスを形成していきたい」と話している。

2020年12月22日発行