健康経営で大規模優良法人県内１６団体を認定　経済産業省

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従業員の健康増進に向けた取り組みを促進

経済産業省は２月２１日、「健康経営優良法人２０１９」の大規模法人部門（ホワイト５００）で㈱新生堂薬局（岡市南区中尾３丁目、水田雅幸社長）など県内１６社・団体を認定した。
同制度は健康経営に取り組む優良な法人を顕彰し「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受けることを目指した取り組み。中小規模法人部門と大規模法人部門に分けられ、従業員が製造業その他で３０１人以上、卸売業で１０１人以上、小売業で５１人以上、医療法人・サービス業で１０１人以上の大規模法人部門ではイオン九州㈱、㈱ＮＴＴファシリティーズ九州、九州電力㈱など１６法人を認定した。他の認定法人は以下の通り。㈱九州日立システムズ、社会医療法人共愛会、㈱新生堂薬局、㈱正興電機製作所、総合メディカルホールディングス㈱、㈱ダスキンサーヴ九州、㈱デンソー九州、ＴＯＴＯ㈱、トヨタ自動車九州㈱、（一財）西日本産業衛生会、特定医療法人財団博愛会、福岡トヨペット㈱、㈱富士通九州システムズ。認定を受けた新生堂薬局では「今後も従業員の健康保持・増進に取り組むこと活力向上や生産性向上など会社全体の活性化につなげていきたい」と話している。

2019年3月19日発行