倒産数２３件、３カ月連続で前年下回る　帝国データバンク

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福岡県の企業倒産集計（９月）

帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴）がまとめた福岡県の９月の企業倒産件数は前年同月比２３・３％減（７件減）の２３件と３カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は、同７０・２％減の９億１５００万円と、２カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額が１０億円を下回るのは２０１８年１１月（６億２００万円）以来１年１０カ月ぶり。 　業種別では、小売業（８件、構成比３４・８％）が最多。前年同月との比較では、小売業で増加した一方、卸売業（１件、同４・３％）やサービス業（４件、同１７・４％）など５業種で減少した。地域別では、福岡地区が前年同月比６・７％減の１４件、北九州・筑豊地区が同１３３・３％増の７件、筑後地区が同３３・３％減の２件となった。
福岡県では、新型コロナウイルスの新規感染者数は１日あたり１０人以下を下回る少数で推移している。しかし、１０月１日から「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの対象として「東京都民または東京都への旅行」が追加されるため、再び県をまたぐ人の往来が増えれば感染者の増加が懸念される。「新型コロナウイルス関連倒産」は、福岡県内で初確認された４月以降、毎月発生しているものの、全体の倒産件数を押し上げる程ではなく、９月も２件に留まった。秋以降はコロナ融資で経営をつないでいた企業において、資金繰りが厳しくなると懸念されるところも多いと考えられ、今後、冬に向かって感染者の増加が再び外出自粛等を促す要因となれば、飲食店を始はじめとする個人消費の影響を受けやすい企業で倒産件数が増加する可能性がある。特に、小口倒産が主体となっている現状において、コロナ禍による悪影響により財務面が脆弱な小規模企業から淘汰される可能性が高く、一層、小口倒産や廃業が増加すると思われる。

2020年11月3日発行