倒産数は前年同月比１０件減の２２件　帝国データバンク福岡支店

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週刊経済2021年8月10日発行

県の企業倒産集計６月

帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴）がまとめた福岡県の６月の企業倒産件数は前年同月比３１・３％減（１０件減）の２２件と２カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は同１４・７％増の１５億３３００万円と、２カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし、２カ月連続で負債５億円以上の倒産が発生しなかったことから小規模企業倒産が主体となった。
業種別では、小売業（７件、構成比３１・８％）が最多。前年同月との比較では、卸売業（５件、同２２・７％）のみの増加となった。建設業（４件、同１８・２％）や運輸・通信業（２件、同９・１％）、製造業（１件、同４・５％）など５業種で減少した。地域別では、福岡地区が１４件（前年同月比５５・６％増）、北九州・筑豊地区が５件（同５０・０％減）、筑後地区が３件（同５０・０％増）となった。
福岡県の６月の企業倒産件数は、再び前年同月を下回り低調に推移した。３度目の緊急事態宣言の期間が延長されるなど、足元の景況感は芳しくなかったものの、政府や金融機関の支援策が功を奏しており、件数は抑制されている。しかし、今後は、新型コロナ関連融資の返済期限を迎える企業の間で、先行きの見通しが立たずに経営を断念する企業が増えるおそれがある。また、ワクチン接種が進む一方で、デルタ株の感染拡大が懸念されており、宣言の再発出が起きれば、返済期限を迎える前に事業の継続を断念する企業が増える可能性が考えられるため、予断を許さない状況が続く。

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