倒産件数、前年同月比で５０％減　帝国データバンク九州支店

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週刊経済2021年3月30日発行

福岡県の企業倒産集計２月

帝国データバンク九州支店（福岡市中央区舞鶴）がまとめた福岡県の２月の企業倒産件数は、前年同月比５０・０％減（１４件減）の１４件と８カ月連続で前年同月を下回った。負債総額も、同３７・０％減の２５億１千万円と、２カ月連続で前年同月を下回った。
業種別では、小売業（５件、構成比３５・７％）が最多となった。以下、製造業、卸売業、サービス業（各２件、同１４・３％）が続いた。前年同月との比較では、建設業（１件、同７・１％）、サービス業など６業種で減少し、前年から増加したのは、その他（１件、前年同月０件）のみ。地域別では、福岡地区が前年同月比３６・４％減の７件、北九州・筑豊地区が４件（前年同月と変わらず）、筑後地区が同５０・０％増の３件となった。
帝国データバンクが毎月実施している「ＴＤＢ景気動向調査」（２０２１年２月調査）によると、福岡県の景気ＤＩは２カ月ぶりに改善した。福岡県は、緊急事態宣言の渦中にあったものの、ＤＩは悪化しなかった。新規感染者数が抑制されているほか、飲食店や関連する事業以外の業種では打撃が軽微にとどまっているなど、第３波による影響が収束しつつあることが要因として考えられる。
緊急事態宣言の再発出を受けて、事業停止に至ったライブハウス等はあったものの、全体の倒産件数を押し上げるまでには至っていない。福岡県では緊急事態宣言解除により、経済活動の再開にも期待がかかり、倒産件数が急増することは考えにくい。ただ、多くの企業が利用している実質無利子・無担保融資の返済期限が迫りつつある。今後は、通常融資に加え、コロナ関連融資の返済負担が重荷となり事業継続を断念することが考えられるため、倒産は緩やかに増加していく可能性がある。

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