信金中金から企業版ふるさと納税で１千万円の寄付　久留米市

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週刊経済2021年4月6日発行

地場中小企業のＤＸ支援などに活用

久留米市は３月２３日、信用金庫の上部団体・信金中央金庫（信金中金）から企業版ふるさと納税で１千万円の寄付を受けた。
信金中金が創立７０周年記念事業で実施している事業・地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」の一環で同市に寄付したもので、県内の自治体では北九州市、大牟田市に続き３例目。同市では中小企業の経営課題となっているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進や市内の大学生らによるプロモーション活動などの財源として活用する。
２５日に市役所８階の市長応接室では贈呈式があり、信金中金福岡支店の高田眞支店長、久留米市を地盤とする筑後信用金庫の江口和規理事長、江藤秀樹常勤理事らが大久保勉市長に目録を贈呈した後、大久保市長は感謝状を手渡した。
信金中金福岡支店の高田支店長は「地場企業や大学とのネットワークを生かし、地元のＤＸ推進や若者による対外的な情報発信は地域の成長や雇用拡大につながることなどから久留米市への寄付を決断した」と経緯を説明、大久保市長は「市役所の電子決裁化率は９８％と県内自治体でトップクラス。コロナ禍で市内の企業からテレワークやＤＸに対する補助金申請などが増えている。ぜひ有効活用していきたい」と感謝の言葉を述べた。