供給高６３４億円で３期連続の増収増益　エフコープ生協

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週刊経済2021年7月6日発行

前期に続きコロナで共同購入利用増

エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町、堤新吾理事長）の２０２１年３月期決算は、売上高に当たる供給高が前期比１３・９％増の６３４億６８００万円で６年連続の増収、経常利益に当たる経常剰余金が同２・４５倍の２８億３５００万円で大幅な増益となった。
当期利益に当たる当期剰余金は、同３・２５倍の２２億４００万円で高い伸びを見せた。増収の主な要因は、共同購入事業の供給高が予算と前年実績とも大幅に超過したこと。前年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響で週平均利用者数が年間を通じて概ね２０万人を超え、一人当たりの利用高も予算、前年実績とも上回ったことが大きな要因となった。カタログ事業と夕食宅配事業を合わせた無店舗事業の供給高は、同１４・３％増の５２８億１３００万円。店舗事業も２ケタ台の伸びを見せ同１Ⅰ・９％増の１０６億３３００万円だった。
２１年３月末の組合員数は、前年に比べ１万３３４４人増加し５３万１１３４人となり、３期連続で５０万人を突破。組合員出資金の総額は１０億７７００万円増えて２１４億９７００万円。共同購入事業の週平均利用者数は１万４９８６人増えて２０万４３９８人となり、１人当たりの平均週利用高は２６２円増えて４６８９円だった。店舗事業の１日当たりの利用者数は１７２人増えて１万３７５２人で、１回当たりの平均利用高は２１９円増えて２１６２円だった。
今期の供給高は同４・９％減の６０３億８５００万円を見込んでいる。無店舗事業の供給高は同３％減の５１２億１９００万円の見込みで、共同購入事業では既存の冷蔵庫アプリの推進と合わせた総合アプリの開発に向けた準備を進め、ＩＴを活用した活動や事業の情報発信で利便性向上を図る方針。店舗事業の供給高は同１４％減の９１億４２００万円の見込みで、ＰＢ商品、コープ商品利用の取り組みを強化。生協店舗の付加価値を深めるとともに、「店舗コンセプト」に合わせてミニＳＭ店の移転、増床とＳＭ店のリニューアルや新規出店の準備を進める考え。経常剰余金は同５４・４％減の１２億９２００万円の見込み。前期は共同購入事業が緊急事態宣言の影響などで大幅な増益で推移したが、今期は供給高の減収予測に加え、広報費（カタログの制作増やテレビＣＭ）を増やす計画のため、減益となる見込み。