供給高６１５億円で７期ぶりの減収　エフコープ生協

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週刊経済2022年7月12日発行

利用者増も一人当たり利用高減少

エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町中央１丁目、堤新吾理事長）の２０２２年３月期決算は、売上高に当たる供給高が前期比３％減の６１５億９３００万円で７期ぶり減収、経常利益に当たる経常剰余金が同７・６％減の２６億２千万円となった。
当期利益に当たる当期剰余金は、同１・２％増の２２億３１００万円となった。減収の主な要因は、共同購入事業、店舗事業ともに供給高が前年を下回ったこと。前年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数は前年を上回ったものの、一人当たりの利用高が前年から減少した。共同購入事業にカタログ事業と夕食宅配事業を合わせた無店舗事業の供給高は、同１・５％減の５２０億２４００万円。店舗事業は同１０・３％減の９５億４１００万円だった。
２２年３月末の組合員数は、前年に比べ１万１１８４人増加し５４万２３１８人となり、４期連続で５０万人を突破。組合員出資金の総額は１４億５８００万円増えて２２９億５５００万円。共同購入事業の週平均利用者数は１８７７人増えて２０万６２７５人となったものの、１人当たりの平均週利用高は９４円減って４５９５円だった。店舗事業の１日当たりの利用者数は３人増えて１万３７５５人で、１人当たりの平均利用高は２３円減って２１３９円だった。
今期の供給高は対前期比１・７％減の６０５億７千万円を見込んでいる。無店舗事業の供給高は同１・４％減の５１３億円の見込みで、共同購入事業ではＳＮＳなどを活用し、活動や事業を広く組合員に伝えるとともに、総合的に利用できるアプリ開発に向けた準備を進めて増収を目指す。店舗事業の供給高は同３・１％減の９２億４６００万円の見込みで、ミニＳＭ店の移転増床と新規出店の準備を進めるほか、ＰＢ商品、産直品、コープ商品の良さを知らせる取り組みを強化し、支所や他部署と連携しながら利用しやすい店づくりに取り組む。経常剰余金は同６０・４％減の１０億３７００万円の見込み。供給高の減収に加え、事業広報費の増加、消耗品費の価格高騰と車両リース料など事業経費の増加で減益を見込んでいる。