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供給高557億円で2期連続の増収増益  エフコープ生協


コロナ禍で共同購入利用急増

エフコープ生活協同組合(本部・粕屋郡篠栗町、堤新吾理事長)の2020年3月期決算は、売上高に当たる供給高が前期比2・1%増の557億2500万円で5年連続の増収、経常利益に当たる経常剰余金が同41・2%増の11億5500万円で2ケタ台の増益となった。
当期純利益に当たる当期剰余金は、同45・8%増の6億7600万円だった。増収の主な要因は、無店舗事業の共同購入事業の供給高が予算と前年実績を大幅に超過したこと。特に組合員増加や気に入った商品を登録することで自動的に届く利用登録の登録率の上昇に加え、福岡県内で新型コロナウイルスが感染拡大しはじめた3月2週以降に利用者数が急増し、過去最高実績を更新した。カタログ事業と夕食宅配事業を合わせた無店舗事業の供給高は、同2・6%増の461億9200万円。店舗事業は同0・3%減の95億300万円だった。増益の主な要因は、供給高が前年を大幅に上回ったことで、3年ぶりの増益となった前期に続き増益となった。
20年3月末の組合員数は、前年から1万4552人増加し51万7790人で前期に続き50万人を突破。組合員出資金の総額は8億4700万円減って204億2千万円。一人当たりの出資限度額300万円を100万円変更して返金したため、前年から減少した。共同購入の週平均利用者数は5904人増えて18万9412人に増えたが、1人当たりの平均週利用高は68円減って4427円だった。店舗事業の1日平均利用者数は82人減って1万3580人で、1人当たりの平均利用高は10円増えて1943円だった。
今期の供給高は、店舗事業で定番商品の価格見直しと簡便商品や総菜強化による有識者層、子育て層に支持される価格政策と商品政策の確立などを進め、同0・2%増の558億1900万円を見込んでいる。また、夕食宅配事業では試食会などを増やして認知度向上を図り、利用者増加を目指す。経常剰余金はスタッフの欠員補充に伴う職員給与など人件費の増加を計画しており、同33・8%減の7億6400万円を見込んでいる。

2020年7月7日発行