供給高５４６億円で３年ぶりの増収増益 　エフコープ生協

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組合員は初の５０万人突破

エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町）の２０１９年３月期決算は、売上高に当たる供給高が前期比１・７％増の５４６億３００万円で４年連続の増収、経常利益に当たる経常剰余金が同７・３％増の８億１８００万円で３年ぶりの増益となった。
当期利益に当たる当期剰余金は、同２３・９％増の４億６４００万円だった。増収の主な要因は、無店舗事業の共同購入事業の供給高が予算を上回ったこと。特に新規加入者の増加、気に入った商品を登録することで自動的に届く利用登録の登録率や登録点数の増加に伴う週平均利用者数の伸びが貢献した。無店舗事業は同２・２％増の４５０億３００万円で、店舗事業は同０・４％減の９５億３２００万円だった。増益の主な要因は、供給高が予算を大幅に上回ったことで、増加した事業経費を補えた。このほかでは、特別損失として２０２２年度計画の本部事務棟移転に伴い発生が見込まれる違約金等の損失費用「事業所閉鎖引当金繰入額」の約２億９２００万円を計上した。
１９年３月末の組合員数は、前年に比べ１万５４９８人増加し５０万３２３８人で初めて５０万人を突破。組合員出資金の総額は２１億７４００万円の大幅増で２１２億６７００万円となった。共同購入の週平均利用者数は７９２７人増えて１８万３５０８人となり、１人当たりの平均週利用高は４９円減って４４９５円だった。店舗事業の１日平均利用者数は３１９人減って１万３６６２人で、１回当たりの平均個人利用高は２７円増えて１９３３円だった。
今期の供給高は、配達日数の年間計画が前年に比べ２日分増えることや利用登録の登録点数の増加を進めることなどから、同２％増の５５６億８５００万円の見込み。経常剰余金は２つの店舗の改修に伴う店休日増と減価償却費の増加などで、同１・７％減の８億４００万円を見込んでいる。

2019年7月9日発行