供給高５３６億円で３期連続の増収　エフコープ生協

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人件費増加で２期連続の減益

エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町、篠田陽二理事長）の２０１８年３月期決算は、売上高に当たる供給高が前期比１・７％増の５３６億６４００万円で３期連続の増収、経常利益に当たる経常剰余金が同２２・３％減の７億６２００万円で２期連続の減益となった。
増収の主な要因としては、無店舗事業の共同購入事業で気に入った商品を登録して自動的に届く仕組みの利用登録の推進などで週平均利用者数が増加、夕食宅配事業では試食学習会の開催などで利用者数が増加したことを挙げ、増収につながった。
無店舗事業の供給高は同２・１％増の４４０億４２００万円。週平均利用者数は同４・６％増の１７万５５８１人で、一人当たりの平均週利用高は同１・７％減の４５４４円だった。店舗事業は同０・２％減の９５億７２００万円。１日平均利用者数は同１％減の１万３９８１人で、一回当たりの平均個人利用高は同０・８％増の１９０６円だった。
減益の主な要因は人件費と広報費の増加で、人件費ではスタッフの欠員補充人員の増加や賞与などの支給水準引き上げなどで職員給与が増えたことや、給与等支払いの増加に伴う社会保険料の増加などで福利厚生費が増えた。また、物件費ではテレビＣＭなどのメディア広報費が増加した。また、当期利益に当たる当期剰余金は、同２２・５％減の３億７４００万円。３年ぶりの減益となった前期に続き減益となった。１８年３月末の組合員数は、同１・３％増の４８万７７４０人で６３４０人増えた。
今期の供給高は、配達日数の減少や１人当たりの利用高減少を想定し。前期比０・０６％減の５３６億３１００万円を見込み。経常剰余金は、人材確保に向けた採用強化や欠員補充などの人件費の増加で、同１５・２％減の６億４６００万円を見込んでいる。

2018年7月10日発行