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供給高５１１億円で減収増益 　エフコープ生協　　　 経常剰余金５２％増で黒字転換

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　エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町、菊谷宗徳理事長）の２０１５年３月期決算は、売上高に当たる供給高が前期比１・１％減の５１１億２０００万円、経常利益に当たる経常剰余金が同５２・０％増の６億４９００万円の減収増益だった。
　減収の主な要因では、無店舗事業の共同購入事業で消費税増税以降の１人当たりの利用高が前年を下回ったことと、店舗事業で今年１月末に１店舗が閉店し、一部の既存店舗の１日当たりの利用者数が前年に比べ減少したことを挙げている。無店舗事業は同１・２％減の４０６億８３００万円で、店舗事業は同０・８％減の１０３億７６００万円だった。利益面では店舗の生鮮部門を中心とした商品管理の改善が進み、ＧＰＲ（供給剰余率）が予算及び前年を上回って供給剰余金が増加。現場作業の見直しでパートタイマーの総労働時間が削減し、事業経費が減少したことで増益につながった。また、経常剰余金が前年を上回ったことや特別損失が減少したことなどで、当期剰余金は４億２１００万円となった。前期は土地、建物の減損損失に伴う特別損失で、４億８１００万円の当期損失金を計上したが、黒字に転換した。
　２０１５年３月末の組合員数は、前期に比べ４６５１人増えて４６万７５５８人。共同購入の週平均利用者は１９２２人増えて１５万４２９９人となったが、１人当たりの利用額は１４２円減少し４７２１円だった。店舗事業の１日当たりの来店者数は２１６人減って１万６４１６人で、１人当たりの利用額は３９円増加し１７９６円だった。
　今期は、無店舗事業の共同購入事業で配達コマ数の増加やカタログ事業の商品企画の見直しで、供給高は前期比０・３％増の５１２億６５００万円の見込み。一方、経常剰余金は事業経費の増加から同２２・５％減の５億３００万円、当期剰余金は同４８・５％減の２億１７００万円を見込んでいる。