佐賀県鳥栖市と進出協定を締結　福岡情報ビジネスセンター

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週刊経済2022年4月19日発行

大正町にオフィス開設

各種情報システム開発、ＩＴコンサルティングの㈱福岡情報ビジネスセンター（福岡市博多区博多駅前３丁目、武藤元美社長）は４月５日、佐賀県鳥栖市（橋本康志市長）と進出協定を締結した。
同市大正町に「鳥栖オフィス」を開設し、１５日から業務を開始。製造、物流業の拠点が多い同市で、ＤＸ推進の取り組みのほか、経営・創業支援を手掛ける。場所は商業施設・フレスポ鳥栖南西側の「篠原第一ビル」２階。事務所面積は３３㎡。２０２７年４月までに新規地元雇用１５人を予定している。初年度売上高は５００万円（同オフィス単体）、５年後の２７年度で２億円（同）を目指す。同社の拠点は東京、大阪に次ぐ３カ所目。
同日に鳥栖市役所で開かれた締結式で、橋本市長は「ＩＴ分野は当市にとって非常に新鮮な業種。鳥栖に根を張り、活動を広げていただきたい」とあいさつ。武藤社長は「１９８９年から暮らす鳥栖にようやく少し恩返しができる。ＤＸ推進が叫ばれて久しいが、なかなかその一歩を踏み出せない企業が多い。ＤＸを通じて地元企業の発展に少しでも寄与できれば」と抱負を語った。
同社は１９９８年７月設立。資本金５千万円。２０２１年６月期売上高は８億８８００万円、同グループ売上高は１２億円。従業員７０人（単体、２２年４月）、グループ全体１２０人。