佐賀県江北町、江北町有機研究会と包括連携協定　そのもの

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商品力向上や生産者の収益拡大目指す

納豆加工食品の企画・開発・販売を手掛けるそのもの㈱（福岡市中央区今泉１丁目、日高絵美社長）は２月２７日付で、佐賀県江北町と地元生産者の江北町有機研究会の３者間で包括連携協定を締結した。
同町内で生産した無農薬栽培の大豆を使用した納豆加工食品を普及させることで、商品力向上や生産者の収益拡大による地方創生につなげる狙い。同社は江北町産の無農薬大豆を使用した粉末やフリーズドライの納豆加工食品３商品をインターネットや協力店舗で販売しており、商品力向上のため腸内環境改善や動脈硬化予防、免疫向上などの医学的エビデンス（証拠）を検証していく。調査は江北町の町民がモニターとなり、４月に設立予定の医学フードダイバーシティ学会（福岡市博多区博多駅前２丁目、森照明代表世話人）が携わる。町と連携し学校や病院、福祉施設給食への導入や町民向けイベント開催などを進めていく。
日高社長は「商品力を向上し売り上げを上げることで、地方創生や生産者の収益拡大による地方創生につなげたい。海外進出にも力を入れ、いずれは他の商品も展開していきたい」と話している。
同社は２０１７年３月設立。資本金１０００万円。売上高１億８４５３万円（１９年１０月期）。従業員数７人。

2020年3月10日発行