会社分割で持ち株会社体制に移行　 ホープ

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週刊経済2021年12月28日発行

経営体制の再構築へ

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１２月１日付で、会社分割による持ち株会社体制へ移行した。
２０年１２月中旬から２１年１月下旬の間、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）での電力取引価格が高騰。同社の電力仕入価格も大きな影響を受けたことに起因し、２１年１月分のインバランス料金（新電力事業者が３０分同時同量を達成できず、電気量不足が発生した場合に電力会社が補給する不足分電気料金）が約６５億円発生した。これによる債務超過状態の解消と安定的な事業運営と経営体制の再構築を目指すもの。電力小売事業については吸収分割で完全子会社の㈱ホープエナジーが承継した。広告事業と自治体向けの媒体制作などのジチタイワークス事業は、それぞれ新設分割により新設した１００％子会社の㈱ジチタイアド、㈱ジチタイワークスが承継。子会社３社ともに時津社長が社長を兼任している。