会員企業とともに「エール・フクオカ行動宣言」 　福岡地域戦略推進協議会

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コロナの影響を鑑み企業や市民を支援

福岡地域戦略推進協議会（略称ＦＤＣ、福岡市中央区天神１丁目、麻生泰会長）は４月１７日、会員企業の２０６団体とともに「ＹＥＬＬ　ＦＵＫＵＯＫＡ（エール・フクオカ）行動宣言」をした。 　新型コロナウイルス感染症の発生と、それに伴う緊急事態宣言の発出により一変した環境の中で、福岡・九州の企業や団体、市民・県民を支援する。「新型コロナの影響を重く捉えつつも、『ｗｉｔｈ　コロナ』という新しい世界への解釈をベースに、新しい価値を創造し、トライしている企業や団体をフィ―チャーしてその進化を促す」という。コロナ対策のアイデアやソリューションの事業化、複数の企業・団体が協力して実施するコロナ対策のビジネス、Ｗｅｂサイトやメディアなどによる事業の発信、その他全く新しいアプローチでのソリューションなどを想定している。
今後の取り組み事例として、福岡市の「Ｆｒｉｄａｙ　Ｏｖａｔｉｏｎ」への賛同・実践、遠隔の見守り看護のしくみづくりによる医療従事者の負担軽減、内定取り消しを受けた人やアルバイトができなくなった学生などをサポートするため、対象者と仕事をマッチングする仕組みづくりや、エール・フクオカ参加団体が直接採用するなどの取り組みなどを予定している。
同協議会は、福岡の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク＆ドゥタンク。福岡都市圏を核として、九州や隣接するアジア地域との連携を図り、事業性のあるプロジェクトを推進している。

2020年4月28発行