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伊万里市の地方創生事業を支援 　サイバー大学　　　 地方自治体に学習管理システムを初提供

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　ソフトバンクグループでインターネット通信制のサイバー大学（福岡市東区香椎照葉３丁目、川原洋学長）は８月５日、佐賀県伊万里市が進める地方創生事業の支援を開始した。
　地方創生加速化交付金を活用し「都市と地方を結ぶ次世代人材育成によるクラウド型企業誘致事業」でＩＣＴを利活用する人材やクリエイターの育成に取り組む同市に対して、システムや研修コンテンツなどを通じて支援するもの。同大学が開発した独自のクラウド型学習管理システムを地方自治体に初提供したほか、パソコンとウエブカメラ、インターネット回線で動画とスライド画像を組み合わせた本格的なｅラーニングコンテンツが制作できる「ＣＣ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒ（シーシー・プロデューサー）」も提供。９月開設予定の会議室やセミナー室、動画、写真撮影スタジオなどを備えた拠点施設「ＰＯＲＴＯ　３３１６　ｉｍａｒｉ」で活用される。同大学では「伊万里市をモデルケースに他の自治体の支援にも携わっていきたい」と話している。
　同大学はサイバーユニバーシティ株式会社（緒方惠一郎社長）が運営する日本初の株式会社立の大学で、２００７年４月開学。