企業横断型共同物流の研究会を発足　九州の大手小売１３社

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週刊経済2022年8月9日発行

２４年問題などに対応図る

イオン九州㈱（福岡市博多区博多駅南２丁目、柴田祐司社長）など九州の大手小売１３社は８月２日、九州の物流問題の解決に向けた研究会を発足、同日に第１回の会合を開いた。
名称は「九州物流研究会」。物流を取り巻く「２０２４年問題」や「脱炭素」等の課題を共有し対処することが目的で、その解決策を企業横断型で検討する。今後、物流業界や小売各社の物流課題の解決と新たな九州物流ネットワークの構築を目指して、共同物流の実施に向けた協議・実験に取り組み、実験後にエリア、実験会社数を順次増やして本格稼働に繋げたい考え。
現在の賛同企業は、イオン九州、㈱エレナ（長崎県佐世保市）、㈱サンリブ（北九州市）、㈱西友（東京都）、㈱トキハインダストリー（大分市）、㈱トライアルホールディングス（福岡市）、㈱西鉄ストア（筑紫野市）、㈱ハローデイホールディングス（北九州市）など１３社で、今後、賛同企業の拡大と産官学での取り組みも進めていくという。