企業向け介護離職防止研修事業を開始　ソーシャルアップ

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８月３日から

医療・介護予防支援事業の（一社）ソーシャルアップ（福岡市中央区高砂１丁目、井口忠二代表）は８月３日から、企業向けに介護離職防止のための研修事業を開始した。

介護を原因とした従業員の離職防止を目的に、企業に対して研修と個別相談会を実施するもの。研修内容は介護に関する保険や手続きの解説、社内制度・共済制度の活用方法の紹介などで、従業員の家族に介護が必要になった場合でも離職を防ぎ、雇用を継続するための工夫をアドバイスする。個別相談会はケアマネージャーやファイナンシャルプランナーなどを相談員として派遣し、従業員の悩み解決を目指す。研修時間は９０分で、料金は５万円。個別相談会は６０分につき１万円からで、要望に応じて相談員のアレンジや時間の追加に対応する。

井口代表は「制度を知り、事前に知識を得ておくことで、介護の問題に直面した際に離職という選択肢を選ばずに済むため、企業側も人材の長期雇用が実現できる。高齢化社会によりニーズは高まると考えており、経営者や総務・人事担当者らにこうした研修サービスを活用してほしい」と話している。

同法人は２０１５年１０月設立。スタッフ４人。福岡市の介護予防事業を受託し、高齢者の運動支援や介護予防教室の運営などを手がけている。

2017年9月12日発行