企業の法務課題など社内体制の診断サービス　福岡市雇用労働相談センター

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週刊経済2021年3月16日発行

ＬＩＮＥを活用し

内閣府、厚生労働省が共同で運営する福岡市雇用労働相談センター（以下ＦＥＣＣ、福岡市中央区大名２丁目、香月稔代表）は２月５日、メッセージアプリを通して、企業の法務や労務など社内体制を診断するサービスを開始した。
これまでは同区天神１丁目の窓口で相談に対応してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」を通じた相談ニーズにも対応する。サービス名は「Ｆｕｋｕｏｋａ ＺｅｒｏＤｏｃｋ」。利用企業は６分野・３５の設問に「はい」あるいは「いいえ」で回答することで、現状の課題や対応策を把握・検討できる。診断結果は回答の翌日から３営業日をめどに、ＦＥＣＣ在籍の弁護士など専門家による助言付の診断表としてＬＩＮＥで受け取れる。このほか、専門家への質問も必要時に応じて可能。同サービスは法的トラブルの未然防止ツールとして、主に社内体制が整っていないスタートアップ企業や中小企業の利用を想定している。利用は無料で初年度は１００件の利用を見込む。 　厚生労働省から同センターの運営受託しているデロイトトーマツベンチャーサポート㈱（同区天神１丁目）の橘浩介さんは「企業の事業成長のために、継続的なサポートに努めていきたい」と話している。
雇用労働相談センターは国家戦略特別区域法に基づき福岡のほか、東京や大阪、名古屋など全国７カ所に設置されている。ＬＩＮＥで企業の診断を手掛けるのは、福岡が初の取り組みとなる。