令和３年産米価格下落に関する相談窓口を設置　日本公庫福岡支店

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週刊経済2021年10月26日発行

セーフティネット資金などを活用

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）農林水産事業は、１０月１２日付で「令和３年産米の価格下落に関する相談窓口」を設置した。
県内において、今年米価格下落の影響を受けた農業者および関連事業者を対象に融資および返済に関する相談に応じるもの。なお、今回の米価格下落の要因の一つに新型コロナウイルス感染症の影響があることから、コロナで経営に影響が生じた農業者などに対する特例措置となる。
対象となる資金制度は「農林漁業セーフティネット資金」および「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」、経営体育成強化資金の３制度。内容は、①公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで融資当初５年間の実質無利子となる②実質無担保措置（担保は融資対象物件に限る）③一般の融資限度金額を６００万円から１２００万円に引き上げ（農林漁業セーフティネット資金に限る）④償還期限を１０年以内から１５年以内に延長（同）となっている。