令和２年７月豪雨に関する特別相談窓口 　中小機構九州本部

Tag:

小規模共済加入者対象に災害時貸付も適用

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）は７月６日、同本部内企業支援課に福岡、大分、熊本、鹿児島県などで発生した豪雨災害に関する特別相談窓口を開設した。
被災中小企業事業者の復旧活動に対応するもので、豪雨被害に関連する経営相談を行う。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％の借り入れ可能な災害時貸付も適用する。適用地域は災害救助法が適用される大牟田、久留米、みやま、八女市含む福岡、大分、熊本、鹿児島県の１７市９町５村。共済手帳や身分証明書、被災証明願などがあれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。同機構では「被災事業者が早期に事業再開できるようにしたい」と話している。

2020年7月14日発行