介護応援宣言企業登録制度を創設　福岡県

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９月から募集開始

福岡県（小川洋知事）は９月から、県内に拠点を置く企業や事業所を対象に「介護応援宣言企業登録制度」を創設、募集を開始した。

企業や事業所のトップが、従業員の仕事と介護の両立支援を宣言する登録制度で、従業員の介護の実態や支援ニーズの把握、相談しやすい職場風土づくり、介護休業・介護休暇取得環境の整備、介護期間中の柔軟な働き方への配慮を柱に、具体的な取り組みを宣言するもの。ホームページや郵送での申請書提出で登録を受け付ける。登録有効期間は登録日から２年間で、登録・更新は無料。登録企業は県ホームページで紹介されるほか、登録マークを自社の広あ告や名刺、ホームページ、求人広告等で使うことができる。初年度２００社の登録を見込む。

県福祉労働部労働局新雇用開発課では「少子高齢化の中で、介護・看護による離職者は全国で約１０万人となっている。介護に直面している従業員がいなくても、仕事と介護が両立しやすい環境づくりに取り組むことで、業務効率化や従業員のモチベーション向上にもつながる。働き方改革の一環として、人材確保や定着に役立ててほしい」と話している。

2017年9月26日発行