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介護事業参入、日本ストロー買収など３展開を決定 　三井松島産業　　　 建機材事業は譲渡

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　石炭販売の三井松島産業株式会社（福岡市中央区大手門１丁目、串間新一郎社長）は１月１０日の取締役会で、介護事業に参入しサービス付き高齢者住宅２棟を建設するほか、ストロー製造の日本ストロー株式会社（東京都品川区）の買収、建機材事業を同業のコンフォート株式会社（東京都港区）に譲渡することなど、３事項を決定した。
　経営の安定化を図る一環で、非石炭事業の新規事業化などを目指している。
　介護事業では総額８億２０００万円を投じ、２０１４年１１月までに福岡市早良区の社有地にサービス付き高齢者向け住宅を２棟建設する。どちらも３月に着工し、１０月に同区弥生２丁目で、１１月に室見２丁目でそれぞれ事業を開始する予定。弥生２丁目の高齢者向け住宅は、３階建てで全２６戸、通所介護事業所と訪問介護事業所を併設。室見２丁目の高齢者向け住宅は、５階建て全５５戸で、居宅介護支援事業所を併設し、テナントとしてクリニックや調剤薬局が入居する予定。また両棟の運営会社として１月２４日付で、１００％子会社の「ＭＭライフサポート株式会社」を立ち上げる。本社は三井松島産業と同所で、資本金は８０００万円、社長は田中秀彦氏が務める。従業員は将来的に２０人体制とする。
　日本ストロー買収においては、２月３日、ジャパン・リカバリー・ファンド３（東京都千代田区）から同社の全株式３３万３００株を取得する。取得額は総額３１億円。同社を傘下にすることで、ストロー事業を非石炭事業の柱の一つとし、海外市場や国内の介護関連業界への拡販などを狙う。日本ストローは２００６年４月設立、資本金３億１０００万円、２０１２年１２月期売上高は３８億１８００万円、従業員１６０人。ストロー・包装資材の製造販売、食品容器・包装資材の輸入・ライセンス事業を展開している。
　建機材事業は、２月１７日付でコンフォートに譲渡する。これまで同事業ではキッチンカウンターや木製建具、輸入キッチン、ウッドデッキなど家具の備え付け事業を展開してきたが、事業整理を進める三井松島産業と、住宅・マンション用建築部材の販売を主力とするコンフォートとの間で合意し、事業移管するもの。譲渡額は１円。建機材事業の売上高は１４億９７００万円（１３年３月期）。
　同社では「３事項において、当期業績に与える影響は軽微。ストロー事業においては、来期以降フルに寄与していく」と話している。
　同社は１９１３年１月設立、資本金は８５億７１７９万円。２０１３年３月期連結売上高は８４０億円。石炭生産・販売業、メガソーラー事業、建機材事業、不動産事業、リサイクル・合金鉄事業などを展開している。出先は東京支社。関連会社は三井松島インターナショナル株式会社、三井松島オーストラリア株式会社など。グループ従業員は６７８人。