今秋、本社敷地内に保育所を開業　三省製薬

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地域住民も利用可能

化粧品の通信販売を主軸に化粧品のＯＥＭ製造、原料開発を手掛ける三省製薬㈱（大野城市大池２丁目、陣内宏行社長）は１１月までに、企業主導型保育所を本社敷地内に開業する。

これまで１５年以上、社内託児所を運営したノウハウを生かすとともに、社有地の有効利用と内閣府の企業主導型保育事業の助成を活用することで社員の労働環境向上と地域住民などの一般利用の受入れを実現する。定員は１５人で社内枠８人、一般枠７人を予定。保育時間は午前７時４５分〜午後７時３０分まで。対象は０〜３歳までで、一般の保育料は給食費込みの月額で０歳児３万５０００円、１〜３歳児３万円を予定する。施設は長年空き家となっていた社宅を取り壊し建築中で、９月末の完成を目指している。保育所の敷地５５４㎡に、木造平屋の保育施設（延べ床面積１２７㎡）と園庭に数種類の遊具を置く計画。運営は同社が担い、保育士は㈱アピカル（福岡市）が児童数に合わせ派遣する。同社では「子育てしながら働きやすい環境をさらに整えていきたい」と話している。

同社は１９６０年３月創業、６２年３月設立。資本金８７６７万円。従業員約１００人。２０１７年５月期の売上高は２６億１０００万円。

2017年7月11日発行