人流回復期待で２期ぶりにマイナス幅縮小　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2021年12月21日発行

１０月から１２月期

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２１年１０月～１２月期）は、前期差６・７ポイント改善のマイナス２２・２だった。福岡県は３・５ポイント改善のマイナス２１・７。
緊急事態宣言解除後の人流回復への期待感などで、２期ぶりのマイナス幅縮小になった。事業別では、製品や商品、原材料在庫の不足が続く製造業が１・８ポイント悪化のマイナス２２・６と後退したものの、サービス業が１２・１ポイント改善のマイナス２０・６、卸売業が１１・４ポイント改善のマイナス１８・２、小売業が８・９ポイント改善のマイナス３０・３、建設業が４・６ポイント改善のマイナス１１・６と、４業種で業況が回復した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１６６回目。２８５０社に聴き取り、有効企業数２７９２社で、回答率は９８％だった。