人材採用への投資強化で赤字　ホープ

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収益性回復と新規事業開発へ

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の１７年１２月中間決算は、売上高が前年同期比１７・１％増の８億２６１７万円、経常損失は１億９８００万円となった。

１６年６月に株式公開し、主力である自治体向けサービスの収益性向上や多面的展開に取り組んできた。その中で既存事業の収益性回復と付加価値向上、新規事業開発による新たな収益の柱の創出に向け、人材採用への先行投資を強化したことで赤字となった。事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置しており、成長施策を進めていく方針という。

通期の売上高は前年同期比３１・８％増の２３億３８００万円、経常損失１億６７００万円を見込んでいる。

同社は２００５年２月創業、資本金２億４６９４万円。従業員数１４１人。

2018年2月27日発行