人手不足影響し２期ぶりに悪化 　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県も２・５Ｐ悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０１９年１月～３月期）は、前期差１・４ポイント悪化のマイナス１４・７だった。福岡県は２・５ポイント悪化のマイナス１４・３。
人手不足による従業員の確保難や、暖冬による冬季商品需要の停滞などで、２期ぶりにマイナス幅が拡大した。事業別では、サービス業が２ポイント改善のマイナス１０・６、小売業が１・５ポイント改善のマイナス２２・４と２業種で回復傾向にあったものの、卸売業が９・９ポイント悪化のマイナス１９・５、製造業が６・７ポイント悪化のマイナス１８・６、建設業が２・８ポイント悪化のマイナス１・５だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１５５回目。２８５２社に聴き取り、有効企業数２７８７社で、回答率は９７・７％だった。

2019年4月9日発行