人手不足の影響などで２期ぶり悪化　２３年１～３月期九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2023年4月11日発行

　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２３年１月～３月期）は、前期差２・９ポイント悪化のマイナス２５・６だった。
行動制限緩和に伴う受注増や人流回復で慢性的な人手不足に悩むなどの企業があり、全５業種で悪化した。サービス業が６・５ポイント悪化のマイナス２４、卸売業が５ポイント悪化のマイナス２８・１、製造業が１・４ポイント悪化のマイナス２５・６、小売業が０・５ポイント悪化のマイナス３５・３、建設業が０・２ポイント悪化のマイナス９・９だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１７１回目。２７６４社から回答があった。