人手不足などが影響し３期連続で悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県も３・７Ｐ悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０１８年１０月～１２月期）は、前期差０・３ポイント悪化のマイナス１３・３だった。福岡県は３・７ポイント悪化のマイナス１１・８。
今夏の台風や豪雨など災害からの復興に遅れがみられることや、製造業などで人手不足が続く影響で、３期連続でマイナス幅が拡大した。事業別では、製造業が０・５ポイント改善のマイナス１１・９、小売業が１・７ポイント改善のマイナス２３・９と２業種で改善傾向にあったものの、卸売業が４ポイント悪化のマイナス９・６、サービス業が１・９ポイント悪化のマイナス１２・６、建設業が１・１ポイント悪化の１・３だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１５４回目。２８５３社に聴き取り、有効企業数２８００社で、回答率は９８・１％だった。

2018年12月26日発行