人員不足が影響し大幅減益　ホープ

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今期は売上高２３億円見込む

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の１７年６月期決算は、売上高が前年同期比１１・５％増の１７億７４００万円、経常利益は前年同期比７６・４％減の３４００万円となった。

１６年６月に株式公開し、主力である自治体向けサービスの収益性向上や多面的展開に取り組んできた。しかし予定していた人員確保が進まず、営業人員不足による値引き販売の影響や機会損失が発生したことで大幅減益となった。

今期は取引自治体数の増加と取り扱い媒体の拡充によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、自治体が配布する情報冊子の作成サービスや、アプリ利用による多面的展開を継続。ＩＴ化による生産性向上と採用強化で収益性の改善に努める。一方で、中長期的な企業価値向上に向けて、新たなメディアの開発やマーケティング投資による既存事業への付加価値創出など、次のビジネスモデル開発を目指した「改善と投資の年」として、人的・経済的リソースを投下していく方針を打ち出しており、売上高は前年同期比３１・８％増の２３億３８００万円、経常損失１億６７００万円を見込んでいる。

同社は２００５年２月創業、資本金２億４７７０万円。従業員数１００人。

2017年9月5日発行