人口減少に伴う課題解決やサービス向上で協定　大牟田市と沖電気工業

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実証実験・モデル事業の実施めざす

大牟田市（中尾昌弘市長）と東証一部上場で情報機器など製造の沖電気工業㈱（東京都港区、鎌上信也社長）は１２月２１日、大牟田市における人口減少に伴うさまざまな課題解決や市民サービス向上に向けた包括連携に関する協定を締結した。

両者は２０１５年６月以降、人口減少が地域に与える影響の分析や事業展開におけるＩＣＴの活用について意見交換を続けており、１７年２月から同年５月までは、倉永校区においてＩＣＴを活用した健康づくりのモデル事業を実施。今回の連携協定で、今後は具体的な事業展開や実証実験・モデル事業の実施に向けて意見交換をしながら取り組みを進めていく方針。

１９５５年以降生産年齢人口を中心とする市外流出が続く大牟田市では、広域的な交通ネットワークの形成をはじめ企業誘致や環境リサイクル産業など新産業の創出・育成、市民との協働のまちづくりや地域認知症支援体制の構築、特色のある教育などを推進している。一方、沖電気工業では、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど長年地方自治体向けにシステムを提供してきた実績を踏まえ、自治体やパートナー企業との共創で地域活性化や雇用創出、地域内移動、防災・減災など地方自治体が抱える課題解決支援に注力している。

沖電気工業は、１９４９年１１月設立。資本金４４０億円。従業員４０６３人。電子通信・情報処置・ソフトウェアの製造、販売や付随するシステムの構築・ソリューション提供、工事・保守など。

2018年1月10日発行