交通マネジメント分野好調で売上高４・５％増　ＦＣホールディングス 中間期

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受注高は１３％増に

交通・都市などの調査・計画・設計コンサルタントの㈱福山コンサルタント（福岡市博多区博多駅東３丁目、福島宏治社長）の持ち株会社、㈱ＦＣホールディングス（同）の２０１８年１２月の連結中間決算は、売上高が前年同期比４・５％増の１３億２４００万円、経常損失が２億１９００万円（前年同期は経常損失２億１４００万円）だった。
得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野などの堅調な業務受注により増収。受注高では前年同期比１３・０％増の７５億５３００万円となった。損益面では、研究開発投資の増加もあり、営業損失が２億２３００万円（前年同期は営業損失２億１７００万円）、親会社株主に帰属する純損失は１億７５００万円（前年同期は親会社株主に帰属する純損失１億７０００万円）だった。同社は主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占め、第４四半期に売り上げが集中することから、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益に転じることが常態となっている。
同社では「福山コンサルタントが創業７０周年を迎える節目の年度であり、６年間を計画期間とする長期経営計画（第３次長期プラン）の最終年次でもある。同社を中心として、グループ各社の強化と次期長期経営計画につながる企業集団の進化・成長を図るべく、生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外部連携などによる建設コンサルタント事業領域の拡大と新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めている」と話している。
通期予想に変更はなく、売上高が前期比４・４％増の７０億円、営業利益が同２６・２％減の５億５０００万円、経常利益が同２６・５％減の５億５０００万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同４１・２％減の３億円を見込んでいる。

2019年2月26日発行