事業者向けの電話相談窓口を設置 　福岡県行政書士会

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給付金などの問合せに対応

福岡県行政書士会（福岡市博多区東公園、野田昌利会長）は５月１９日、事業者向けの電話相談窓口を設置した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、持続化給付金などの問合せが増えていることを受け取り組むもの。実施日は毎週火曜日と木曜日の午後１時〜同４時までで、７人の会員が対応する。主に持続化給付金や融資関係、中小企業の資金繰り支援制度の「セーフティーネット４号」「同５号」などの相談に無料で対応する。同会では「４月３０日に会長主導でコロナ対策本部を設置した。今回の電話相談を皮切りに今後も事業者への支援体制の拡充を図っていきたい」と話している。
同会の会員数は１５４８人（２０１９年５月現在）。拠点（支部）は福岡中央、博多、東福岡、西福岡、筑紫、南福岡、福岡北、北九州東、北九州西、くるめ、大牟田、柳川、八女、朝倉小郡、京築、筑豊。

2020年6月16日発行