事業承継支援に関する覚書締結　県事業引継ぎ支援センター

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週刊経済2024年8月28日発行号

連携スキームを構築

福岡県事業引継ぎ支援センター（福岡市博多区博多駅前２丁目、松岡守昭統括責任者）と福岡県料飲業生活衛生組合連合会、日本政策金融公庫の県内５支店は７月３１日、「事業承継支援に関する覚書」を締結した。
福岡県事業引継ぎ支援センターは中小企業の円滑な事業承継を図るために２０１２年から設置されており、昨年度は相談件数９２２件、１２７件を成約している。今回の締結に基づく連携では、福岡県料飲業組合連合会が組合員の中から「後継者不在のために事業を譲り渡したい」などのニーズを掘り起こし、センターおよび日本公庫が各機関のネットワークや事業承継支援の取り組みなどを活用して、「事業拡大や創業に向けて事業を譲り受けたい」ニーズとマッチングしていく。
センターでは「中小・小規模事業者の事業承継は喫緊の課題。地域で必要とされる事業を次世代につないでいくために、このスキームを、“地域の想いを次世代につなぐ架け橋”として取り組んでいきたい」と話している。