事業効率化・最適化を目的に合併　西部ガスグループのエネ・シードとエネ・シードＮＯＫ

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西部ガスグループの再生可能エネルギー事業のエネ・シード㈱（福岡市博多区千代１丁目、有吉雅英社長）と太陽光発電事業のエネ・シードＮＯＫ㈱（同、西野邦浩社長）は、７月１日付で合併した。
単独事業形式で運営していた両社の太陽光発電事業の経営資源を、再生可能エネルギー事業の統轄会社であるエネ・シードに集約することでグループ事業の効率化・最適化を図る。合併後の社名はエネ・シード㈱（同）。資本金は１億円。事業内容は再生可能エネルギー等による発電、電気の供給・販売事業。
同グループは大牟田市、北九州市、長崎市において７カ所で太陽光発電事業を手がけており、発電した電力は新電力や九州電力に売電している。また、事業ごとに最適なスキームを検討し、他事業者との共同事業形式（共同出資して事業会社を設立）、もしくは同グループ単独事業形式で取り組んでいる。今回の合併でエネ・シードが運営する太陽光発電所は６カ所となった。
エネ・シードは２０１２年４月設立。資本金は１億円。西部ガスの１００％出資。「エネ・シード響南太陽光発電所（発電量・１６４万kWh／年）」（北九州市若松区）と「エネ・シード北九州第２太陽光発電所（２５０万kWh／年）」（同）を運用。
エネ・シードＮＯＫは２０１２年７月設立。資本金は４０００万円。エネ・シードの１００％出資。「エネ・シード大牟田太陽光発電所（１２７万kWh／年）」（大牟田市）、「エネ・シード北九州太陽光発電所（１８８万kWh／年）」（北九州市若松区）、「エネ・シード吉志太陽光発電所（２４２万kWh／年）」（同市門司区）、「エネ・シード長崎太陽光発電所（１７６万kWh／年）」（長崎市）を運用してきた。
西部ガスでは「合併当事者である２社は連結子会社のため、合併による連結収支への影響は軽微」としている。

2019年7月17日発行