九電工と組織対応型連携契約を締結　九州大学

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週刊経済2022年1月12日発行

指定国立大学法人指定後では初

国立大学法人九州大学（福岡市西区元岡　石橋達朗総長）は１２月１０日、総合設備業の㈱九電工（同市南区那の川１丁目、佐藤尚文社長）と組織対応型連携契約を結んだ。
九大の学術研究の振興と活性化、九電工の課題解決に向けたイノベーション創出を目的としたもので、これまで両者は個別の共同研究も実施してきたが、社会変革のスピードが加速する中、より大きな枠組みで連携をさらに深めるため、今回、九大全体として取り組む組織対応型連携契約とした。また九大は今回を含めて８５団体と同契約を結んでいるが、指定国立大学法人に指定された１１月２２日以降では初の契約となる。
具体的には、まず「再生エネルギーと蓄電池等を組み合わせた需要家向けのカーボンニュートラルシステムの構築」や、「ロボット技術を活用した設計・施工・計測等の高度化と省力化」のテーマに着手する予定で、 今後はさらに計画・設計・研究開発分野での連携協力の幅を広め、互いのリソースを生かした新たな共生モデルの構築を目指すという。
同日の調印式で石橋総長は「１１月に指定国立大学法人の指定を受けた本学は総合知で社会変革をけん引する大学を掲げており、今回、ライフライン設備等を守る総合設備業としての社会的使命を担う九電工と、九州大学とが、組織対組織の連携を締結したことは、とても意義深い」、佐藤社長は「建設業におけるＤＸ技術の進展と浸透、脱炭素化につながるシステム設計やエネルギーサービスの分野でも連携したい」と語った。