九州7県の農林水産融資実績は総額774億円　日本公庫福岡支店

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最高額を6年連続更新

株式会社日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前3丁目、勝又政司支店長）は5月24日、2016年度九州地区7県の農林水産事業融資実績で総額774億円（前年度は600億円）に上ったことを明らかにした。2008年度発足以来の最高額で、九州全体では6年連続の融資増となった。

県別融資実績は鹿児島県が202億円（前年度は126億円）、熊本県が168億円（同111億円）、宮崎県が139億円（同128億円）、福岡県が91億円（同81億円）、長崎県が71億円（同62億円）、佐賀県が61億円（同59億円）、大分県が39億円（同30億円）の順。

分野別では農業分野が前年度比35%増の615億円でトップ。担い手農業者向け融資や新規就農者向け融資を中心に実績を伸ばした。次いで漁業分野が大型漁船建造など需要増に伴い、融資額は前年度49億円増の83億円。食品産業分野は熊本地震後の設備投資および衛生管理意識の高まりを背景としたHACCP導入のための設備投資があったものの、全体的には同21億円減の58億円となった。林業分野は補助関連の大型投資が落ち着いたことから、同14億円減の16億円となっている。同公庫では「今後も事業性評価融資の取り扱いを積極的に推進し、経営感覚に優れた担い手の確保や育成、法人化の推進など必要な資金を円滑に供給していきたい」と話している。

2017年6月6日発行