九州農業景況ＤＩ減少も設備投資は大幅上昇　日本公庫福岡支店

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農業者７９１先回答

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１７年上半期（２０１７年１月〜同６月）の九州地区「農業景況調査」動向指数（ＤＩ）は、昨年通期比９・９ポイント減の１７・７（全国上半期実績ＤＩは１２）となった。

九州７件の融資先認定農業者および担い手農業者３２００先のうち、７９１先（回収率２４・７％）から調査回答を得たもの。九州地区の景況ＤＩは、販売単価の低下を背景に「収支ＤＩ」は昨年通期比９・７ポイント減の１４・１、「資金繰りＤＩ」は同４・２ポイント減の１５・７まで低下したものの、いずれもプラス数値を維持。また、「設備投資ＤＩ」は同１０・２ポイント増の１９・２で大幅増加となった。

業種別の景況ＤＩは、養豚が同１４・２ポイント増の４３・７、ブロイラーが同１０ポイント増の４１・４、採卵鶏が同２・１ポイント減の４３・８、肉用牛は販売単価下落で同４０・９ポイント減の２４・３となった。また、露地野菜は生産高拡大の影響で同１６・７ポイント増の２８・３、果樹も販売単価の向上で同５・８ポイント増の３７・５と堅調に推移している。施設野菜については販売単価の下落および光熱動力費など生産コストの高まりで同２０・２ポイント減の３・２まで急落。茶も販売単価の低下を背景に同１４・８減の１０・２となった。なお、九州地区通年の景況ＤＩは、昨年同期比１５・８ポイント減の１１・８まで低下すると予測している。

同支店農林水産事業では「設備投資は前回調査から大幅に上昇したことから、総じて好況感は続いていると言えそうだが、通年の見通しについては肉用牛を中心に慎重な判断が目立つ」と話している。

2017年10月31日発行