九州農業景況ＤＩが２年連続で悪化　日本公庫福岡支店

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農業者８７７先回答

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０１９年１月期の九州地区「農業景況調査」動向指数（ＤＩ）は、前年同期比１９・９ポイント減の２・０となり、２年連続で悪化した。（全国１月期実績ＤＩは同３２・３ポイント減の▲１１・１）
九州７件の融資先認定農業者および担い手農業者２８６２先のうち、８７７先（回収率３０・６％）から調査回答を得たもの。九州地区の景況ＤＩは、採卵鶏や養豚、茶などの業種を中心に販売単価が大幅に低下。また、生産資材や労働賃金など生産コストの上昇を背景に収支・資金繰りが悪化したことが要因となった。
業種別の景況ＤＩは、ブロイラーが同１６・１ポイント減の３５・８、養豚が同５８・７ポイント減の▲１７・２、肉用牛は同１６・１ポイント減の２０・２、酪農は同１９・２ポイント減の２・２と軒並み低下した。一方、稲作は九州の作況指数が１０２となり、全国９８と比較して良好だったことが影響してプラス景況を維持。同０・１ポイント増の１４・９となっている。茶は天候不順による出荷時期のずれ込みで相場が大幅に低下し、同３７・８ポイント減の▲６・９、露地野菜は同２６・１ポイント減の０、施設野菜は同１９・８ポイント減の▲６・２となっている。雇用状況ＤＩについては同１・８ポイント減の▲３５・１と横ばいで、依然として深刻な労働力不足が続いていることが浮き彫りとなった。
なお、九州地区の２０１９年通期景況ＤＩ（見通し）は、１８年実績比０・７ポイント減の１・３と予想している。

2019年5月21日発行